ー緊　急　声　明ー

　去る６月２５日の自由民主党本部で行われた、若手議員らの勉強会である「文化芸術懇話会」において、講師として招かれた「百田尚樹氏」の発言や出席していた一部議員の質問等発言が言論を弾圧するものと批判されている。

　わが日本国は言論が保証されている民主国家であり、個人の発言やマスコミの報道は、厳に尊重されるべきものである。

　しかし、今回の発言内容は、「マスコミを懲らしめるには広告料をなくすのが一番」、「経団連に働きかけてほしい」など、特に「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」、「もともと田んぼの中にあり基地の周りに行けば商売になる、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」等々の発言は、沖縄に対する無理解と認識不足を露呈し、基地の重圧に苦しむ沖縄県民の感情を逆なでするものであり、到底許されるものではない。

　しかも百田氏は著名な文化人であり、影響力の大きいだけに、個人の発言とは言え批判されても仕方がないと考える。

　それでも、言論の自由、報道の自由は民主主義の根幹を為すものであり、憲法第21条で保証された当然の権利であり、権力で規制することがあってならないのである。

　また、今回問題となった会合は、自民党の一部若手議員の私的な勉強会であり、議員が講師を招いて様々な問題に対する賛成・反対の意見や右や左の考え方などを聞き、見識を広げて政策に活かしていくためのものである。

　このような私的な勉強会での発言を批判し政治問題化するのは、これこそ言論統制との批判を受ける恐れがあると考える。

　確かに今回の一連の発言には、沖縄の実情を知らないが故の認識不足や戦後の米国統治下の実態、過重な基地負担からくる県民感情に対する無理解があるが、しかし、このことをもって、百田氏個人の発言に対し、重圧を加えることについて無理があると考える。
　
　わが自民党は、百田氏とは別に今回の問題を引き起こした一部の議員について、谷垣幹事長から、「報道の自由を軽視し、沖縄県民の思いを受止めるべく努力してきたわが党の努力を無にするかのような発言がなされた。国民の信頼を大きく損なうので看過できないと判断した」と述べ、関係した議員を処分したことを国民に表明し党としてけじめをつけたのである。

　また、今回の発言問題を今国会で審議中の「平和安全法制」と絡めた議論も見られるが、確かに、「政権批判」は言論の自由であることは論をまたない。重要なのは、今回のような発言によって、憲法が保証する言論の自由や報道の自由が制約されることは許されないと考える。

　私共自民党県連は、今回の百田氏発言や一部議員の国会の信頼を損なう発言について、県民に対し心からお詫びするものである。